書籍は物価の優等生？ー出版業界の通説を疑う
概要
これは、去年、大学１年生の時に履修した「図書館情報資源概論」の授業で提出したレポートです。編集が面倒なので当時のまま載っけます。
「書籍は物価の優等生」という言説が正しいのか自分なりに検証して、「正しくない」という結論を出しています。
元々小分けにして出すつもりで、①②なんかも書いたんですが、面倒すぎて続かないので最初から生で出します。
発信の意図
発信の意図は、以下の２つです。
- 不完全ながら頑張ったレポートだから、マイルストーン的に発信して記録したい。
- 同じような興味関心を持つ人に（正誤はともかく）話題と情報源を提供したい。
そんな感じで、ここから本題です。
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第１章：「物価の優等生」とは何か
1.1 テーマの説明
日本の書籍は「物価の優等生」と呼ばれている。そしてこの主張は、再販制度を維持する根拠として挙げられる。例えば高須（2018）は、「再販制度＝定価販売によって、本の定価は物価の優等生と呼ばれるほど安定し」ていると述べている。
では、「物価の優等生」とはどのような意味か。定義を説明している辞書を見つけることはできなかった。しかし、岡部（2019）は、1950年から2016年にかけて消費者物価が8.19倍に上昇したのに対し、出版物の定価がそれほど上昇していないことに言及して、出版物を物価の優等生と述べている。また、読売新聞（1995）には、「書籍、雑誌の価格上昇率は、消費者物価指数の上昇に比べかなり低く、『物価の優等生』と評価されている。」とある。
従って、「物価の優等生」とは価格上昇率が消費者物価（指数）の上昇率よりも十分に低いモノを指すことが推測される。また、「物価の優等生」の基準は国内の物価との比較であり、海外の物価との比較ではないことがわかる。
1.2 関心を持った点
では、日本の書籍は現在も「物価の優等生」なのだろうか。
日本の消費者物価指数(以下、CPI)と書籍平均価格の推移を比較することで、この問いに答えることを試みる。
第2章：CPIと書籍平均価格の比較
2.1 CPIと書籍平均価格の推移を分析する
まず、日本のCPIと書籍平均価格（税抜、加重平均）の推移を図１に示す。
図１より、CPIと書籍平均価格の両方について、1995年ごろまでは上昇傾向にあったが、それ以降は横ばいとなっていることがわかる。
次に、1970年を100としたCPIと書籍平均価格の指数の推移を図２に示す。
図２より、1974年までCPIと書籍平均価格の増加率はほぼ同じであったが、1974年以降は書籍平均価格の増加が鈍化したことがわかる。また、両者は1995年頃からほぼ水平に並行している。
そこで、データセットを1974年と1995年を境に３つに区切り、さまざまな期間でのCPIと書籍平均価格の増加率を表１に示した。小数点以下は四捨五入してある。
表１より、1970年から1974年まではCPIと書籍平均価格はどちらも1.5倍近くに増加しており、両者の増加率にあまり差はない。1974年から1995年にかけて、CPIは2.02倍に増加しているが、書籍平均価格の増加比は1.44倍であり、CPI増加率は書籍平均価格増加率の1.40倍となっている。そして1995年から2020年の直近25年にかけては、書籍平均価格の増加率がCPI増加率よりも1.04倍高い。
2.2 考察
1970年から2020年までの50年間のCPIと書籍平均価格の増加率を比較した場合、岡部が指摘しているように、書籍は物価の優等生であると評価できよう。なぜならば、書籍平均価格の増加率はCPIの増加率の0.70倍であり、価格上昇率が低いからである。
しかし、期間をより最近に絞って、1995年から2020年までの直近25年間とした場合、書籍は物価の優等生であると評価することはできない。なぜならば、書籍平均価格の増加率はCPIの増加率の1.04倍であり、価格上昇率が他の物価と比較して低いとは言えないからである。
そして、1970年から2020年に期間を延長した場合に書籍平均価格の価格上昇率が低くなる理由は、1974年頃から1995年頃の間、CPIが高い増加率で増加し続けていた一方で、書籍平均価格の増加率が鈍化していたからである。言い換えれば、「1970年から2020年まで」の増加率の比の大部分が「1974年から1995年まで」の増加率の比で説明される。表１のα/βの列を見ると、「1970年から1974年まで」と「1995年から2020年まで」の値は1に近くなっているが、「1974年から1995年まで」の値のみが1から外れた高い値となっており、この値によって「1970年から2020年まで」の値が1より大きい数字になっている。
では、なぜ近年の書籍の価格上昇率はCPIの上昇率よりも高くなったのだろうか。ひとつは、日本がバブル崩壊を期に慢性的なデフレに陥ったため、CPIの上昇率が著しく鈍化したことが考えられる。一方で、図１を見ると、2013年までほぼ横ばいだった書籍平均価格が2013年以降上昇し続けている。デフレの中でそのような価格上昇をしたため、「物価の優等生」とは評価できない価格上昇率となったことが推測される。近年書籍の平均価格が上昇し続けている理由は、紙の本が売れない出版不況によって書籍の発行部数が減少した結果、出版社が採算を維持するために定価を引き上げているためだと推測される。しかし、他の物価が上がらない状況で書籍の価格が上昇すると、消費者がより一層書籍を買い控え、余計に書籍が売れなくなる悪循環に陥る危険がある。
それでは、なぜ他の物価が上昇し続けた1970年代、80年代に書籍の価格が上がらなかったのだろうか。考えられる理由の仮説として、再販制度のもとでは書店が価格を設定できないため消費者の需要が価格に反映されにくく、したがって価格が硬直的であることが挙げられる。浅井（2019）は、再販制度を持つ日本と同制度を持たないアメリカの書籍価格を比較して、「日本の書籍価格は、需要の価格弾力性を重視せず、制作費用を積み上げて設定している」一方で、アメリカの場合は「書店が書籍特性に応じて、その価格を変動させている」と述べている。
第3章：結論と展望
3.1 結論
日本の書籍は、1970年から2020年の間で分析した場合は「物価の優等生」と評価できるが、1995年から2020年の間で分析した場合ではそのように評価することができない。この不一致が生まれている理由は、1974年頃から1995年頃まで日本の物価が上昇し続けた一方で、書籍の価格があまり上昇しなかったためである。
3.2 今後の展望
まず、近年の書籍平均価格が他の物価よりも上昇している理由を分析する必要がある。これによって、出版業界の動向を予測したり、制御したりすることが可能となるだろう。
次に、1970年代、80年代に書籍の価格が上昇しなかった理由を分析する必要もある。これによって、再販制度の構造的な特徴を経済学の知見から明らかにすることが期待できる。
最後に、再販制度に関する科学的な因果推論を抜本的に検討し直す必要がある。少なくとも、今回の議論で「書籍が物価の優等生であること」に疑義が生じた。また、再販制度と書籍価格の因果関係を検討するためには、諸外国についても同様に物価と書籍価格を比較する必要があるだろう。このような実証的な検討によって、再販制度が社会のためになるか議論されることを期待する。
浅井澄子. 書籍市場の経済分析. 東京, 日本評論社, 2019, 308p.
岡部一郎. 出版業界に未来はあるのか：出版人に贈る出版の未来と生き残り策の提言. 千葉, 出版企画研究所, 2019, 175p.
再販制度維持「見解」ＰＲへ／書籍・雑誌・新聞協会. 読売新聞. 1995-8-1, 東京朝刊, p. 26.
出版科学研究所 [編]. 出版指標年報. 2021年版, 東京, 全国出版協会出版科学研究所, 2021, 392p.
総務省統計局. “消費者物価指数”. 統計局ホームページ. https://www.stat.go.jp/data/cpi/ （参照 2022-1-20）
